2009年10月14日 [ 国内知財情報 ]
特許等の出願費用に対する資金的支援制度の紹介（第２回目）

　特許庁へ支払う出願手数料、出願書類の作成等に関する弁理士費用など、特許等の出願手続の際に必要となる資金について、自治体等の機関が支援する、という支援制度があります。
　今回は、『第２回目』として、下記の４つの支援制度を紹介します。各制度の詳細について、ご質問等がございましたら、当法人または各実施機関へお尋ねください。

（１）「静岡県　ＳＩＢＡ海外市場開拓支援補助金」

　(社)静岡県国際経済振興会(ＳＩＢＡ)が実施している制度であり、静岡県内の中小企業者を対象に、外国特許出願の出願手数料、弁理士費用、翻訳料等の一部を補助する制度です。


（２）「岐阜県　中小企業技術開発促進事業費補助金」

　岐阜県が実施している制度であり、岐阜県内の中小企業者等を対象に、新技術・新製品の研究開発事業に要する経費（原材料費、機械装置費等）の一部として、産業財産権取得費（国内/外国特許出願の弁理士費用、翻訳料等）を補助する制度です。


（３）「三重県　外国出願支援制度」

　三重県が実施している制度であり、三重県内の中小企業者等を対象に、外国出願（特許/意匠/商標）の出願手数料、弁理士費用、翻訳料等の一部を補助する制度です。


（４）「東京都　外国特許出願費用助成事業」

　東京都が実施している制度であり、東京都内の中小企業者等を対象に、外国特許出願の出願手数料、弁理士費用、翻訳料等の一部を補助する制度です。



担当　三木岳