2009年4月6日 [ 国内知財情報 ]
審査請求料の納付繰延制度

２００９年４月１日より『審査請求料の納付繰延制度』が開始されています。
昨今の急激な景気悪化を受けて導入された期間限定（２年間の予定）の制度です。

この制度は、出願審査請求時に納付繰延の意思表示があった場合に、出願審査請求の日（出願審査請求書の提出日）から１年間、審査請求料の納付を繰り延べることができるようにする、というものです。
出願人本人による出願審査請求であれば、その請求時に意思表示をする（審査請求書に繰延することを記載する）だけで誰でも簡単に利用することができます。

この制度を利用したとしても、審査の着手時期まで繰り延べられてしまうことはないため、原則審査請求後１年以内に審査請求料を納付しておけば、通常通り審査請求の受付順で審査に着手されることになります。つまり、審査請求料の納付時期のみを先延ばしすることができます。

ただ、早期審査の申請を行う場合や、国際調査手数料の一部返還を希望する場合、については、繰延期間中であっても審査請求料を納付する必要があります。

審査請求料の納付繰延制度について(特許庁ＨＰ)


弁理士 久納誠司