2009年8月18日 [ 国内知財情報 ]
シフト補正の禁止　国内優先権主張出願の場合の適用について

「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」、いわゆる「シフト補正の禁止」の規定（特許法第１７条の２第４項）は、平成１９年４月１日以降の出願が対象となります。

ここで、
平成１９年３月３１日以前の出願を基礎として、
平成１９年４月１日以降に行った国内優先権の主張を伴う出願（国内優先権主張出願）については、
シフト補正の禁止の規定（特許法第１７条の２第４項）が適用されます。

根拠は、
平成１８年改正法の附則第３条
「・・・第１７条の２・・・の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し・・・」
という規定と、
特許法第４１条第２項
「・・・第２９条・・・の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。」
という規定です。
第４１条第２項では、「先の出願のときにされたものとみなす」こととされる規定として、第２９条等が限定列挙されており、この中に第１７条の２は含まれていません。

以上より、国内優先権主張出願については、
その国内優先権主張出願を行った時の第１７条の２が適用されます。

つまり、平成１９年４月１日以降に行った国内優先権主張出願については、
シフト補正の禁止の規定が適用されます。


弁理士 岩田誠