2019年3月7日 [ 国内知財情報 ]
新たな特許料等の減免制度について（審査請求料・特許料（第１年分～第１０年分））

はじめに
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成３０年５月３０日法律第３３号）」（以下、「新法」）が２０１９年４月１日に施行されます。

現在も中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を受けることができますが、２０１９年４月１日以降に出願審査請求をされる特許出願等については、新法に基づく新たな特許料等の減免措置を受けることができます。また、減免申請手続きも大幅に簡素化されます。

以下に、新たな特許料等の減免制度の概要をご説明いたします。

１．新減免制度・旧減免制度の適用関係について
（１）　施行日（２０１９年４月１日）以降に審査請求をした出願の場合には、新法による減免制度（以下、「新減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～１０年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

（２）　施行日より前（２０１９年３月３１日以前）に審査請求をした出願の場合には、施行日以降も、施行日よりも前に存在している減免制度（以下、「旧減免制度」）に基づき、審査請求料・特許料（１～１０年分）に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

２．新減免制度の対象者・措置内容
新減免制度の対象者および措置内容は以下の通りです。
　※各対象者の該当条件については当法人までお問い合わせください。（問合先：弁理士　谷口）
　※特許庁ＨＰでも確認することができます（下方に特許庁の紹介ページへのリンクがあります）。

　（ａ）　中小企業（会社）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｂ）　中小企業（個人事業主）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｃ）　中小企業（組合・ＮＰＯ法人）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｄ）　中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／３に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／３に軽減
　（ｅ）　小規模企業（法人・個人事業主）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／３に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／３に軽減
　（ｆ）　研究開発型中小企業（法人・個人事業主）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｇ）　法人税非課税中小企業（法人）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｈ）　個人（市町村税非課税者等）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：免除または１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第３年分）：免除または１／２に軽減
　　　　　・特許料（第４年分から第１０年分）：１／２に軽減
　　　　＜実用新案＞
　　　　　・実用新案技術評価請求料：免除または１／２に軽減
　　　　　・登録料（第１年分から第３年分）：免除または３年間猶予
　（ｉ）　アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｊ）　独立行政法人
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｋ）　公設試験研究機関
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｌ）　地方独立行政法人
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｍ）　承認ＴＬＯ
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｎ）　試験独法関連ＴＬＯ
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／２に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／２に軽減
　（ｏ）　福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業（法人・個人事業主）
　　　　＜特許＞
　　　　　・審査請求料：１／４に軽減
　　　　　・特許料（第１年分から第１０年分）：１／４に軽減

３．新減免制度の減免申請方法
２０１９年４月１日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」、又は「特許料納付書」に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」を記載すれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。
また、新減免制度では、減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。（問合先：弁理士　谷口）

（参考）
■新たな特許料等の減免制度が始まります（審査請求料・特許料（第１年分～第１０年分））（特許庁HP）■