2009年8月7日 [ 国内知財情報 ]
特許等の出願費用に対する資金的支援制度の紹介（第１回目）

　特許庁へ支払う出願手数料、出願書類の作成等に関する弁理士費用など、特許等の出願手続の際に必要となる資金について、自治体等の機関が支援する、という支援制度があります。
　今回は、『第１回目』として、下記の４つの支援制度を紹介します。各制度の詳細について、ご質問等がございましたら、当法人または各実施機関へお尋ねください。


（１）「愛知県　海外特許等取得事業費補助制度」

　愛知県が実施している制度であり、愛知県内の中小企業者等を対象に、外国出願（特許/意匠/商標）の出願手数料、弁理士費用、翻訳料等の一部を補助する制度です。


（２）「名古屋市　知的財産権取得費補助制度」

　名古屋市が実施している制度であり、名古屋市内の中小企業者を対象に、国内/外国出願（特許/実用新案/意匠）の出願手数料、弁理士費用、翻訳料等の一部を助成する制度です。


（３）「日本弁理士会　手続費用給付制度」

　日本弁理士会が実施している制度であり、個人を対象に、国内特許出願の出願手数料、弁理士費用等の一部または全部を日本弁理士会が負担する制度です。


（４）「日本弁理士会　手続費用融資制度」

　日本弁理士会が実施している制度であり、個人または中小企業者を対象に、国内特許出願の出願手数料、弁理士費用等の一部または全部を無担保無利子で立て替える制度です。

　

担当 三木岳