2013年12月4日 [ お知らせ ]
セミナー（開催済み）の報告　『知財及び薬事法から見たビジネス戦略』

　平成25年度中部地域ヘルスケア産業活性化人材育成等事業（公益財団法人　岐阜研研究開発財団主催）の一環として開催されました、ヘルスケア産業・医療機器等開発人材育成セミナー（平成25年11月20日、27日開催）にて、当法人の岡本武也（代表弁理士）及び山越淳（弁理士）が『知財及び薬事法から見たビジネス戦略』というテーマで講演を行いました。

　主催：公益財団法人　岐阜研研究開発財団
　共催：新ヘルスケア産業フォーラム
　協力：岐阜県、愛知県、三重県
　後援：中部医療機器工業協会、中部先端医療機器開発円環コンソーシアム
　場所：ウィンクあいち

■ヘルスケア産学連携コーディネーター養成セミナー（平成25年11月20日　13:30～17:00）
■薬事スキルアップセミナー（平成25年11月27日　13:30～17:00）

　中部地域ヘルスケア産業活性化人材育成等事業は、中部三県の行政機関と一体となって、ヘルスケア産業分野で即戦力となる実践的で高度な人材を育成することを目的として、公益財団法人岐阜研究開発財団が主催となり開催されている事業です。この度、医療機器等の開発に掛かるコーディネーター向けのセミナーである「ヘルスケア産学連携コーディネーター養成セミナー」、及び医療機器産業への新規参入や事業拡大を目指す企業向けのセミナーである「薬事スキルアップセミナー」にて、”知財及び薬事法から見たビジネス戦略”として当法人の岡本武也（代表弁理士）及び山越淳（弁理士）が講演を行いました。

　特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う薬事法はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。講演の前半では岡本が、知的財産権の概要と特許法における医療機器特有の規定等について実例を交えながら説明をいたしました。



　後半は、医療機器を取り扱う企業にて薬事法に関する手続きの経験もある山越が、知財及び薬事法の観点から、医療機器の開発、製造を行う上で留意すべき事項や、一般的なプロセスの流れを説明し、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。
　特に「薬事法、特許法を考慮した医療機器の開発」という章立ての部分では、薬事法に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」に関してノウハウをご説明いたしました。



　参加された方からは、”薬事法、知財、それぞれのセミナーはあるが、今回の様に両者を関連付けた解説は、今回初めて聴講し、大変参考になりました。”、” 医療機器を開発・製造していく上で、知財や特許を考えていく必要性が理解できた。”等の暖かい感想を頂くことができました。
　いずれのセミナーでも多くの方が参加されており、熱心に話に耳を傾ける姿から、医療機器産業への関心の高さを伺う事ができました。