2010年4月27日 [ お知らせ ]
特許出願技術動向調査報告の活用(平成21年度対応版)

特許庁ＨＰ中で「特許出願技術動向調査等報告」が紹介されております。

【特許庁ＨＰより転載】

　特許庁では、第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)において重点推進4分野及び推進4分野と定められた8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社会基盤、フロンティア)を中心に、出願件数の伸びが大きいテーマ、今後の進展が予想されるテーマを選定して、特許出願技術動向調査を実施しています。
　特許情報は、企業や大学等における研究開発の成果に係る最新の技術情報及び権利情報であり、特許情報の分析に基づく技術動向調査は、先端技術分野等の出願状況や研究開発の方向性を明らかにし、企業や大学等における研究開発テーマや技術開発の方向性を決定する上で極めて有効なものです。
　本調査では、特許情報にもとづき、日本の産業が優位にある分野、あるいは日本が劣位にある分野等について分析を行っており、企業の研究開発戦略において大変有用な情報であると考えられます。
　さらに、企業のグローバル活動に伴う、世界規模での特許出願動向の基礎資料として、各国・機関における特許出願動向調査―マクロ調査―も実施しています。
　平成21年度までに実施したテーマについて調査結果の要約版を公表致します。今後の経営戦略や研究開発戦略をご検討する際にご参考としてください。


【コメント】

（１）まず、平成２１年度に追加されたものを列記しておきます。

◆情報通信関連

・縁なし印刷技術
・有機ＥＬ表示装置の駆動技術
・暗号技術(14年度更新)
・立体テレビジョン
・サプライチェーン・マネジメント(12年度更新)
・無線ＬＡＮ伝送技術

◆環境関連 21年度

・ＬＥＤ照明

◆ナノテクノロジー

・材料関連 21年度 ・導電性ポリマー関連技術
・光触媒(15年度更新)

◆エネルギー関連

・リチウムイオン電池

◆ものづくり技術(製造技術)関連

・加速度センサ

◆社会基盤関連

・多用途免振・制振・除振システム

（２）例えば、「リチウムイオン電池」に関する特許出願技術動向調査等報告を見ますと、非常に詳しく調査されていることが分かります。
もちろん、知財戦略においては、お客様企業独自の観点での調査・分析が必要なケースが多いと思いますが、このような特許庁による調査結果を有効に利用する
ことも有益だと考えます。


弁理士 岡本武也