2010年4月9日 [ お知らせ ]
2009年度　弁理士会「特許委員会」での活動紹介

　2009年6月22日に当法人弁理士の所属委員会の紹介をしました。
※「当法人弁理士の所属委員会の紹介～いろいろやってます！（当法人ＨＰ新着情報より）」
　今回は、2009年度の弁理士会特許委員会における活動の一部を紹介します。

◇部会での活動

（１）所属部会と検討内容
　特許委員会は４つの部会に分かれており、私は第２部会の通称「３６条グループ」に所属し、「特許制度のあり方（３６条）についてのさらなる調査、研究及び提言」という審議委嘱事項について検討を進めました。具体的には、特許法３６条６項１号のサポート要件と３６条４項の実施可能要件に関して、それらを併存させる必要性についての調査・検討を行いました。

（２）公開フォーラムの概要
　その成果に関しては、弁理士会への答申書という形で報告するのですが、それだけではなく、東京、大阪、名古屋において開催される公開フォーラムにおいて成果発表を行いました。私は、３月１日に名古屋で開催された公開フォーラムにおいて、上述の「サポート要件と実施可能要件とを併存させる必要性」というテーマで発表を行いました。
内容について詳細には紹介できませんが、下記（３）で発表項目だけ紹介しておきます。

（３）公開フォーラムでの発表内容の項目
　2003年の審査基準の改訂により、実質的サポート要件の導入
　2005年　知財高裁の大合議判決（偏光フィルム事件）
問題の所在…２つの要件を表裏一体の問題と解釈する裁判例もあるが実際は？
審査基準に見る実施可能要件違反の類型・サポート要件違反の類型
実施可能要件とサポート要件の適用範囲
想定具体例による切り分けの試み
サポート要件と実施可能要件の関係を裁判例に基づき検討
・性欲障害治療用薬剤事件（知財高判H22.1.28（H21（行ケ）10033））
・被覆硬質部材事件（知財高判H20.6.12（H19年（行ケ）10308））
・エアーフィルター用不織布事件（知財高判H20.3.6（H18年（行ケ）10448））
明細書を作成する際の留意点


◇特許庁審査官との意見交換会

　特許委員会の活動の一つに、特許・実用新案の現役審査官との意見交換会があります。特許・実用新案の現役審査官及びそのＯＢが会員となっている特許庁技術懇話会（通称「特技懇」）という団体
※「特許庁技術懇話会ＨＰ」
があり、その特技懇のメンバーである現役審査官１０名程度の方と、数回にわたり種々の話題について意見交換しました。現役審査官の生の声を聞くことができ、非常に参考になりました。

※特許委員会全体としては、さらに多くの活動をしておりますが、自分自身が関与した活動を中心に紹介させていただきました。


弁理士 岡本武也