2016年10月24日 [ 東京支店情報 ]
当法人の弁理士である山越が、一般社団法人日本医療機器工業会の工業会会誌である、「日医工ジャーナル」の取材を受けました。

一般社団法人日本医療機器工業会（通称　日医工）は、会員企業数147社（平成28年8月1日時点）からなる日本の医療機器産業の主要な工業会の一つで、大手企業から中小企業まで幅広い企業会員を有しています。その歴史は古く、安全な医用機器の供給、及び日本の医療機器製造業界の健全な発展を目的に、1974年「日本医用機器工業会（JAMEI）」として設立され、2009年に「一般社団法人　日本医療機器工業会」となっています。その活動は、医療機器業界の実態調査、各種情報の収集、ISO、JISの標準化作業、GHTFなど国際化への対応、講習会やセミナーの開催など、多岐にわたっており、更に日本の医療機器関連21団体の連合体である医機連（一般社団法人 日本医療機器産業連合会）においても中心的な活動を行っています。

　今年度、一般社団法人日本医療機器工業会の工業会会誌である「日医工ジャーナル」では、知財に着目して特集を行っているとのことで、東京女子医科大学先端生命医科学研究所先端工学外科学分野主催セミナーなど、医療機器分野の知財及び規制法（医薬品医療機器等法）についての講演等を行っている当法人の山越が、医療機器分野に詳しい弁理士としてインタビューを受けることになりました。

インタビューは終始和やかな雰囲気の中行われ、編集の方の質問に山越が答える形で、医療機器分野における特許権の重要性や、他社特許権侵害のリスクを回避し、特許権の出願の必要性と可能性を確認するために、設計開発プロセスの中に特許調査や発明発掘を含めることが重要であるといったお話をさせて頂きました。質問は国内での特許権取得のメリットやポイントといったお話から、海外への出願についてと多岐にわたり、医療機器の工業会における知財への関心の高さをうかがわせるインタビューでした。

なお、インタビューの記事は、一般社団法人日本医療機器工業会の工業会会誌である、「日医工ジャーナル」の2016.5-8　に掲載されています。（同工業会のHPにてダイジェスト版がご覧頂けます。）
http://www.jamdi.org/publish/digest_NEW.html