2016年7月13日 [ 東京支店情報 ]
東京女子医科大学先端生命医科学研究所先端工学外科学分野主催セミナー「国産医療機器開発のための事業化研修」（開催済み）の報告　『知財と薬事から見たビジネス戦略』

この度、平成28年度AMED 国産医療機器創出促進基盤整備等事業　医療機器の企業“Finisher”⼈材を創出する座学・実学融合プログラム　座学パート「国産医療機器開発のための事業化研修」にて、当法人の山越淳（弁理士）が、『知財と薬事から見たビジネス戦略』というテーマで講演を行いました。

　主催：東京女子医科大学先端生命医科学研究所先端工学外科学分野
　開催事務局：公益財団法人医療機器センター医療機器産業研究所
　場所：東京女子医科大学弥生記念講堂
　日時：平成28年7月8日　16：00～18：00

　本セミナーは、平成28年度AMED 国産医療機器創出促進基盤整備等事業、医療機器の企業“Finisher”人材を創出する座学・実学融合プログラムとして行われたものです。昨年も同様の事業が行われており、本年は医療機器開発戦略を学ぶため、ベーシックコースとアドバンスコースの２コースに分けて開催されています。
　同プログラムにて昨年に引き続き、当法人の山越淳（弁理士）が『知財と薬事から見たビジネス戦略』と題し講演を行いました。

　特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法（旧薬事法）はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法（旧薬事法）に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法（薬事法）、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法（薬事法）に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。

　講演後は、質疑応答が行われました。質疑応答の時間では知財や医薬品医療機器等法に関連した様々な質問が活発になされ、受講者の関心の高さが伺えました。
　受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾け、活発に質疑をする姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。

※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【H28年「国産医療機器開発のための事業化研修」（開催済み）の報告　『知財と薬事から見たビジネス戦略』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。