2015年12月28日 [ 東京支店情報 ]
特定非営利活動法人　医工連携推進機構主催のセミナー（開催済み）の報告　『医療機器開発に向けたパッケージ型支援プログラム　試作品製作に関する講習会』

この度、特定非営利活動法人　医工連携推進機構　主催　『医療機器開発に向けたパッケージ型支援プログラム　試作品製作に関する講習会』にて、当法人の山越淳（弁理士）が、『医療機器開発における知的財産権と薬事法（医薬品医療機器等法）』というテーマで講演を行いました。
　
　主催：特定非営利活動法人　医工連携推進機構
　場所：東葛テクノプラザ
千葉県柏市柏の葉5-4-6
　日時：平成27年12月2日　午後1時～午後6時

　この『医療機器開発に向けたパッケージ型支援プログラム』は、医療現場や医療機器メーカーからの「ニーズ・アイディア」をものづくり中小企業の技術を活かして「カタチ（試作品）」として、その後の製品開発に繋げることを目的に実施するもので、今回はその一環として、医療機器産業への参入に関心のある中小企業に対して行われた講習会で様々な分野から講師が招かれ講演を行いました。
　その中で、当法人の弁理士である山越淳（弁理士）が『医療機器開発における知的財産権と薬事法（医薬品医療機器等法）』と題し講演を行いました。



特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法（旧薬事法）はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法（旧薬事法）に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、医薬品医療機器等法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるか、また、知財部と薬事部がどのように連携して医療機器の開発を進めるべきであるかを説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法（薬事法）、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法（薬事法）に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」に関してノウハウをご説明いたしました。

　講演後は、質疑応答が行われました。質疑応答の時間では知財や医薬品医療機器等法に関連した様々な質問が活発になされ、受講者の関心の高さが伺えました。
　参加された方からは、”医薬品医療機器等法（旧薬事法）と知財の両方の側面から医療機器の開発を行う事の大切さがよく分かった。”　”現在懸案としている事項が話題となっておりよかった。”　”医療機器でも特許だけではなく、意匠、商標などの取得も検討すべきである事がわかり良かった。”等の暖かい感想を頂くことができました。
　セミナーは終始和やかな雰囲気で行われ、受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾け、活発に質疑をする姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。

※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【『医療機器開発における知的財産権と薬事法（医薬品医療機器等法）』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。