2013年12月13日 [ 東京支店情報 ]
川崎市でのセミナー（開催済み）の報告　『知財及び薬事法から見たビジネス戦略』

　この度、川崎市産業振興財団主催　第10回医工連携研究会（平成25年12月10日開催）にて、当法人の山越淳（弁理士）が、『知財及び薬事法から見たビジネス戦略』というテーマで講演を行いました。
　
　主催：川崎市産業振興財団
　場所：川崎市産業振興会館
　日時：平成25年12月10日　午後3時～午後5時

　川崎市産業振興財団では、医療機器業界に参入する市内中小製造企業を支援することを目的に、地域の産業支援機関と連携した「医工連携研究会」を開催しています。この研究会では、医療機器業界への理解を深めるとともに、医療現場で必要とされているニーズを探り、“ものづくり川崎”の強みを活かした、異分野・他分野の連携・融合による医工連携により、川崎発の医療機器製品等の創出を目指しています。
　今回はその一環として、”知財及び薬事法から見たビジネス戦略”と題し、当法人の山越淳（弁理士）が講演を行いました。




　特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う薬事法はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて薬事法に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。さらに「薬事法、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、薬事法に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」に関してノウハウをご説明いたしました。

　講演後は、受講者の自己紹介及び質疑応答が行われました。質疑応答の時間では知財や薬事法に関連した様々な質問が活発になされ、受講者の関心の高さが伺えました。なお、質疑応答の際には、オブザーバーとして参加をしていた当法人の田中洋彦（東京支店長　弁理士）も質疑に参加し、受講者からの質問に回答させて頂きました。
　参加された方からは、”薬事法と知財の両方の側面から医療機器の開発を考えた事がなかったので参考になった。”　”現在懸案としている事項が話題となっておりよかった。”等の暖かい感想を頂くことができました。
　研究会は終始和やかな雰囲気で行われ、受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾け、活発に質疑をする姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。

※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【『知財及び薬事法から見たビジネス戦略』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。