2016年8月1日 [ 東京支店情報 ]
栃木県主催セミナー「医工連携促進支援事業（基礎編）」（開催済み）の報告　『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』

　この度、平栃木県主催セミナー「医工連携促進支援事業（基礎編）」にて、当法人の山越淳（弁理士）が、『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』というテーマで講演を行いました。

　主催：栃木県庁
　場所：栃木県庁本館６階　大会議室
　日時：平成２８年７月１５日　１３：００～１７：００

　本セミナーは、栃木県主催の「医工連携促進支援事業（基礎編）」として行われたもので、当法人の山越淳（弁理士）が『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』と題し講演を行いました。

　特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法（旧薬事法）はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法（旧薬事法）に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法（薬事法）、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法（薬事法）に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。

　当日は、当法人の山越の他、浜松医科大学の教育・産学連携担当理事でもある山本副学長による講演や、医療機器産業に参入された企業によるお話、及び医薬品医療機器等法についての詳細な内容の講演等も行われました。
　受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。

※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【栃木県主催セミナー　『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。