2019年4月1日 [ 東京支店情報 ]
Medtec Japan 2019 セミナー「医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法」（開催済み）の報告

　この度、Medtec Japan 2019 セミナーにて、当法人の山越淳（弁理士）が、『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』というテーマで講師をしました。
　
　Medtec Japan 2019 セミナー
　場所：東京ビッグサイト　セミナー会場１
　日時：平成31年3月19（火）　～医療機器業界入門編～
　　　　　13：00～14：00　

以下はMedtec JapanのHPからの抜粋です。
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～医療機器業界入門編～
はじめて医療機器・ヘルスケア機器の開発に挑むときの手順と失敗しない進め方。医療機器ビジネス特有の仕組み（法規制、業許可、特許、商習慣等）及び、多種の参入事例からその方法を知り、活かす

「医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法」
医療機器開発で、医薬品医療機器等法及び特許法はいずれも大切な法律である。承認等がなければ製品の製造販売を行うことができない一方、知財がなければ、自社の技術の保護を図り、他社の模倣を止めることが難しいためだ。医療機器の開発を行う上で、二つの法律の観点から留意易すべき事項等について解説する。
http://www.medtecjapan.com/seminar_programme2019#.
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　特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法（旧薬事法）はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。今回のセミナーでは医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法（旧薬事法）に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法上の規定の説明や、医薬品医療機器等法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入する際に、この二つの法律のどのような点を考慮した上で、どのような事業戦略を進めていけば良いかについてお話をさせていただきました。

さらに「医薬品医療機器等法（薬事法）、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法（薬事法）に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。


　当日は、当法人の山越の他、一般社団法人日本の技術をいのちのために委員会　上村理事による医療機器ビジネスへの参入の概論、公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所　事業化支援室　石黒上級研究員による医療機器規制入門、コンメッド・ジャパン株式会社　野坂代表取締役による医療機器事業の海外展開について、NISSHA株式会社 メディカルテクノロジー事業部 竹内事業推進グループ長による異業種から医療機器業界へ参入した事例についてのお話等がありました。

　受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。

※セミナーにて使用したテキストをご希望の方は、Medtec Japan 2019 セミナー【『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。