2017年11月27日
[ 東京支店情報 ]
群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構主催「医療機器開発事業化実践塾（基礎コース）」（開催済み）の報告
この度、群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構主催「医療機器開発事業化実践塾（基礎コース）」にて、当法人の山越淳（弁理士）が、『知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』というテーマで講師をしました。
主催：群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構
場所：テクノプラザおおた（群馬県太田市本町29-1）
日時：平成29年11月17日（金） 13：30～ （第２日）
http://www.pref.gunma.jp/06/bh01_00014.html
本セミナーは、将来において成長が見込まれる医療関連産業の振興に取り組んでいる群馬県が、医療機器開発に携わることのできる人材（＝企業）を育成し、“ぐんま発の医療機器”の製品化、事業化に向けた県内企業の取組を促すため、主催された講座です。
特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法（旧薬事法）はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法（旧薬事法）に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法（薬事法）、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法（薬事法）に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。
受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。
※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【群馬県主催セミナー 『知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、こちら宛にご連絡ください。
