2009年3月2日 [ サービス紹介 ]
記載不備に関する拒絶理由について

　特許出願の審査において拒絶理由が発見された場合には、審査官から拒絶理由が通知されます。
　こうした拒絶理由のうち、特許法第３６条に係る拒絶理由（記載不備に関する拒絶理由）は、同法第２９条に係る拒絶理由（新規性・進歩性に関する拒絶理由）とは異なり、立証責任が出願人側にあるとされています。
　このため、拒絶理由の内容を十分に理解した上で適切に応答することが求められますが、拒絶理由の記載のみでは審査官の意図を十分に把握できないこともあります。

　そこで、面接審査を活用することが有効です。当法人では、東京支店に在籍する弁理士が面接を行うことを条件として、交通費を頂くことなく特許庁での面接審査を行うことができます。

　また、より簡易的な方法として、当法人の弁理士から担当審査官に電話やファクシミリで連絡をとることも可能です。この方法であれば、原則として追加費用無しで対応させていただきますので、お気軽に御連絡ください。

弁理士 竹中謙史