2009年2月21日 [ サービス紹介 ]
権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについて

特許庁は、特許権，実用新案権，意匠権の設定登録時に発行される公報に、これら権利の譲渡または実施許諾の用意がある旨を掲載する、といった行政サービスを提供しています。

このサービスを利用することによって、公報を介して権利譲渡または実施許諾の用意があることを他者にアピールすることができます。
例えば、「権利を取得できたが、事業内容に即していない」というような場合に利用する価値があるかもしれません。

なお、この行政サービスは、所定のタイミング※で掲載の申込みを行うことにより利用できます。
詳しくは特許庁のサイトを御参照下さい。

※申込みのタイミング
　特許権　　　　→　特許料の納付と同時または納付から１週間以内
　実用新案権　→　出願と同時または出願から１ヶ月以内
　意匠権　　　　→　登録料の納付と同時または納付から１週間以内


弁理士 久納誠司