2017年1月1日 [ ご挨拶 ]
新年のご挨拶　2017年1月1日

新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

１．現在の当法人の状況

　昨年は弁理士が４名増え、２１名の弁理士、米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者を含む８０名弱の規模となりました。当法人ＨＰの弁理士紹介をご覧下さい。
　昨年１月に入社した和田英子は、電気、電子、情報通信の分野を中心に、特に、電力変換装置、モータ制御、走行安全技術などを得意としております。昨年９月に入社した各務幸樹は、メーカ勤務時代にはディーゼルエンジンや蒸気タービンを用いたプラント（船舶の機関部）の設計及び開発を担当しており、弁理士としては材料、機械・制御の分野を得意としております。昨年１０月に入社した橋本由佳里は経験が豊かであり、化学、材料、機械の分野を中心に、特に、高分子材料、無機材料、電池、排ガス浄化触媒、プリント配線板、車両構造、車両内外装部品を得意としております。昨年新規登録した飯森悠樹は、機械、制御、ソフトウェア、家庭用品の分野を中心に、特に、車両制御、各種車載機器（車両排気装置を含む）、携帯電話機等の情報機器などを得意としております。

　米国特許弁護士が在籍しております。当法人内の英語が堪能な弁理士と共に、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援などを強力にサポートいたします。

　中国弁理士試験合格者も在籍しております。昨年、劉佳珺が中国弁理士試験に合格しました。これにより、中国知財対応チームが、２名の中国弁理士試験合格者を擁するチームに増強されました。中国の裁判例など中国最新実務情報を研究しつつ、日本人弁理士等と協議を重ねながら、中国特許出願書類の作成、中国特許中間処理業務などの中国知財サービスを最適な形でお客様にご提供するよう心がけております。


２．特許異議申立、クリアランス調査・鑑定

　一昨年４月より施行されました「何人でも申立できる特許異議申立制度」を積極活用される企業様が増えています。
　何人でも申立できる（ダミーでの請求も可である）ため、他社特許対策の一環として積極活用される企業様から多くのご依頼を受けております。
　特許異議申立制度の活用法につき是非ご相談ください。
※2015年3月27日の新着情報参照
//www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1404278975513ce9f1bfdc

　また、製品販売やサービス提供の開始に先駆け、他社の知的財産侵害有無の調査（クリアランス鑑定）や鑑定を依頼されるケースが増えてきております。多くの特許実務経験を基礎とし、また訴訟・交渉経験に裏打ちされた鑑定サービスを提供します。


３．新しいタイプの商標

　新しいタイプの商標出願に関して、当法人では特に、色彩商標、位置商標、音商標の出願に関するご相談や、他社様によるこれら商標の出願に備えた対策に関するご相談を受ける機会が急増しております。これらを登録までに導く対応経験をふまえ、貴社の状況に応じたきめ細かい相談対応をさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。
　お問い合わせ先は弁理士の小早川俊一郎まで。


４．グローバル対応

　お客様からご依頼を受ける外国出願の国数・件数が増大しております。
　それに伴い、当法人内の日本弁理士・米国特許弁護士・中国弁理士試験合格者を中心としたチームにて、諸外国の提携先代理人事務所と連携を取りながら、グローバルで戦える出願書類の検討・提案を進めています。特許・実用新案に関しては、国内のみならず、米国、欧州、中国などでの登録について、鑑定、無効化手続、交渉などを行う機会が増えております。
　また商標に関しては、国内のみならず、欧州、米国、中国、東南アジアの商標について外国企業との交渉・契約・審判・異議申立事件をご依頼されるケースが増えております。お客様のブランド力を強化すべく戦略的に活動中です。

　これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただくことで、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。


　※なお、本年は１月５日（木）より業務を開始いたします。
　本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。