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セミナー開催のお知らせ 2012年6月6日(水)  『米国特許事情』

 この度、下記の日程にて、米国の法律事務所 Amster Rothstein & Ebenstein LLPと共同で米国特許に関するセミナーを開催することとなりました。ご都合が宜しければ、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。なお、本セミナー及び交流懇親会ともに参加費につきましては、全て無料です。

 セミナー(及び交流懇親会)の参加をご希望の場合は、参加人数、会社名、所属部署、ご参加者名、セミナー・交流懇親会参加の有無を明記の上で、当方までメール(E-mail:info@patent.gr.jp)もしくは、下記セミナーチラシにてFAXでご連絡頂きますようお願い致します。

※なお、本セミナーの内容は、知的財産戦略全般に関して、ご興味をお持ちの企業様、および個人事業主様を対象としたものになっております。そのため、申し訳ありませんが、定員の関係から、企業様、および個人事業主様以外のご参加は、ご遠慮頂いております。
※予定会場の収容人数の関係上、定員になり次第締切らせて頂く場合がありますので、ご承知おき下さい。

もし、不明点やご質問等がございましたら、事務局:小幡恵理(オバタ エリ)まで遠慮なくお問合せ下さい。

■米国特許事情
改正法及び判例を踏まえた最新の動向

日時2012年6月6日 13:30~17:30 (13:15より受付開始)
場所:愛知県産業労働センター ウィンクあいち
講演内容

1)米国特許改正法下の先願主義における米国特許出願の権利化戦略 (講演担当:名古屋国際特許業務法人)
改正米国特許法において新規性に関する規定が如何に変化したかについて概説するとともに、同規定の発効日である2013年3月16日以降において、審査対象出願と先行技術との関係が如何に変化するかについて説明致します。また、以上を踏まえて、今後の米国特許出願の権利化を考える上で適切な戦略の提案を行います。

2)米国特許付与後のレビュー制度(Post Issuance Procedures)(講演担当:Amster Rothstein & Ebenstein LLP)
特許法改正によって米国特許付与後のレビューには、「付与後異議申立」、「当事者系再審査」、「補充審査」などの手続が新設され、いずれも本年9月から施行されます。これらの手続にはそれぞれ利点とリスクがあり、特に該当特許について訴訟が進行中又は予想される場合等には注意が必要です。講演では、この制度の内容と米国特許庁の実施ルールについて解説し、これらの手続をいかに有効に利用すべきかについてお話しします。

3)競合他社の保有する米国特許の有効性を問う先行技術の評価手順(講演担当:名古屋国際特許業務法人)
競合他社の保有する米国特許が無効であると主張するための根拠となり得る先行技術の適切な評価方法について説明致します。特に特許付与後の手続を念頭において、妥当な評価手順について解説致します。

4)特許の保護対象に関する米国最高裁の最新判例に基づく出願・訴訟戦略(講演担当:Amster Rothstein & Ebenstein LLP)
米国では特許の保護対象について最高裁や連邦控訴裁(CAFC)から最近多くの判決が出されており、日本企業が米国において特許出願や訴訟戦略を検討する上で考慮すべき重要な判断基準が示されています。講演では、Bilski事件やPrometheus事件等における最高裁の判決に基づき、ビジネス方法、ソフトウエア、金融取引、投薬方法等に関する特許性の判断基準について解説し、特許出願や訴訟の戦略を立てる上での戦略についてアドバイスします。

※講演は英語で行いますが、当法人スタッフ及び当法人パートナー弁理士・石原による通訳・解説を行います。
※講演中に適宜休憩等を行う予定です。

講師:Abraham Kasdan氏(Amster Rothstein & Ebenstein LLPパートナー・米国特許弁護士)
     Joseph M. Casino氏(Amster Rothstein & Ebenstein LLPパートナー・米国特許弁護士)
     Paul R. Steffes氏(当法人米国特許弁護士)
     石原 啓策氏(当法人パートナー・弁理士)

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。
米国特許事情

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