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2021.01.01 お知らせ

新年のご挨拶 2021年1月1日

 
新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。
昨年は、コロナ禍によって生活様式が大きく変わり、我慢のときを強いられました。今年も引き続きコロナ禍に対峙していく必要があります。
「生き残る種というのは、最も強いものでもなければ、最も知的なものでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのだ。」
これは、進化論で有名なチャールズ・ダーウィンの格言ですが、コロナ禍の時代において良く耳にする言葉です。
誰もが変化への適応力を試されようとしております。
適応力を発揮して打ち勝っていきましょう。
 
 

1.現在の当法人の状況

昨年4月には、弁理士試験に合格した2名が無事に弁理士登録を行いました。
岩附紘子】…高分子材料・有機材料・無機材料などの材料全般、各種車載装置・車両制御等の案件を主に担当。
辻奈都子】…大学時代は統合生命科学を専攻。バイオ・医薬・食品・化学・機械の案件を主に担当。企業時代には薬事関連業務の経験あり。
この結果、27名の日本弁理士、2名の中国弁理士試験合格者を含む総勢85名の規模となりました。当法人HPの弁理士紹介をご覧下さい。
 
 

2.知財教育・研修のご紹介

知的財産権に関する教育・研修を提供します。
お客様のニーズに合わせて、出張研修やストリーミングによる知的財産権基礎研修をご利用いただけます。
出張研修は、お客様のニーズに合わせて、知財部門の教育支援や各種研修をご提供いたします。事前に打ち合わせを行った上で行うオーダーメイド研修ですので、お客様の実情によりフィットした研修をご準備します。「出張研修」については、ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールを使って提供することも当然可能です。
さらに今般、コロナ禍においても、あるいは、アフターコロナにおいても、お客様企業における人財育成をしっかりと支援したいと考え、新たにストリーミング研修も準備いたしました。
コロナ禍の中、なかなかOJTに時間を割いて新人に基本的な知識を教えることができない、あるいは、過去に出願はしているけれども基本的なことからきちんと勉強してみたい、というお客様の声をお聞きしました。
そこで、知的財産権を扱うご担当者様(事務ご担当者様含む)を対象にした知的財産権基礎研修サービスの開始を予定しております。
割引料金で一部コンテンツをお試しいただけるモニター受講者募集中です。
詳しくはストリーミング研修の紹介ページをご覧ください。
 
 

3.特許調査DOサービスのご紹介

コロナ禍などにより事業環境が大きく変わる中、「事業の継続・発展」を図るために、「特許」で何ができるかについて考えなければならないプレッシャーをお感じの方も多いのではないでしょうか。「特許」というと「出願・権利化」に目が行きがちですが、「事業戦略」に有効なのは、「出願・権利化」だけではありません。「特許調査」を主体とした『Defense』・『Offense』両面で提供する「サービス」(=「特許調査DOサービス」)によっても、「事業の継続・発展」を図ることが可能です。
「特許調査DOサービス」では、単なる「特許調査」の枠にとらわれない「提案力」により、競合他社の特許等からお客様を『守り』つつ、事業の拡大・強化につながる『攻め』の活動をサポートいたします。
詳しくは特許調査DOサービスの紹介ページをご覧ください。
 
 

4.警告書対応、クリアランス調査・鑑定、異議申立・審判・裁判などの他社知財対応が増加しております

ここ数年、意匠、商標、特許関連での権利交渉に対応させていただく事案が増加しております。お客様のご依頼で相手方へ出す警告書や、相手方から警告書をもらってしまったお客様からのご依頼で相手方へ返す回答書の作成、相手方との交渉方針の策定や交渉、契約書案の策定など、お客様のご要望に応じて、きめ細かく対応しております。
 
 

5.昨年4月1日に施行された改正意匠法

2020年4月1日より、改正意匠法が施行されています。

登録可能になった画像や建築物・内装のデザインについて出願依頼やご相談を受ける機会が増えております。ご検討の方は是非ご連絡ください。

詳しくは新着情報「改正意匠法(4月1日より施行)のご案内」のページをご覧ください。本改正意匠法は、改正範囲が多岐にわたっており、簡単には理解しにくいものとなっております。また、改正意匠法によって保護対象となったデザインについては、日本と外国の間で意匠制度の違いが大きいため、当方が相談を受ける際には、このような点にも留意しながら、適切なアドバイスを提供しております。
当方の意匠・商標部門の部門長である小早川に是非、お気軽にお問合せください。
 
 
相変わらず不透明な経営環境が続くことが予想されますが、
知的財産を通じてお客様の事業目的達成に貢献する
というミッションを実現すべく、これまで以上にお客様に寄り添い、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただきます。
その結果、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。
 
 
※なお、本年は1月5日(火)より業務を開始いたします。
本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。
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