WHAT WE DO取扱業務
名古屋国際弁理士法人は、企業内の知財部門におけるマンバワーの観点などから、知財部門内の教育や社内各部門への知財教育が十分に実施できない企業を対象として、知的財産に関する教育・研修サービスを提供しています。ヒアリングをとおしてお客様が直面している課題や悩みなどを伺った後、受講者の業務内容や知識レベルに合わせて教育・研修内容をカスタマイズしますので、オーダーメイドの知財教育・研修を受講することができます。
受講者に研修内容を深く理解いただくため、お客様の会社の事例や同業他社の事例を取り入れ、関心を持っていただきやすいテーマで講義を進めていきます。また、必要に応じ、テーマに応じた演習に取り組んでいただいた後、知的財産権の保護・活用のサポート経験が豊富な弁理士から演習結果に対するフィードバックを行います。
なお、「事前課題や確認テストを作成して欲しい」「オンラインで研修を実施したい」などの様々なニーズに柔軟に応えることができますので、ご要望がございましたらお申し付けください。
知財教育・研修のテーマ
知的財産に関する基礎的な話や、権利化の可能性を高める戦略、他社権利の侵害を回避するための対策、自社の事業戦略に沿った知財戦略とは何か、など、お客様の知財部門の強化や他部門における知財知識の底上げに資する様々なテーマの知財教育・研修を行っています。
特許・実用新案・意匠・商標の基礎研修（主に知財部門向け）
知財部門に配属した新入社員や若手の知財担当者（事務担当者を含む）などを対象とし、特許・実用新案・意匠・商標をはじめとした知的財産に関する基礎的な知識を習得いただくことを目的とした知財教育・研修です。
特許や実用新案、意匠、商標について、出願編・審査編・登録編に分けた3種類の講座を提供したり、外国業務に関しては、外国出願の基本知識や条約関係（PCT、ハーグ協定、マドリッド議定書）の講座等を提供することができます。また、インド特許法第8条の解説や情報開示義務（米国IDS）に関する内容等、ご要望に応じて講座内容をオーダーメイドで提供することができます。
もちろん、知財の基礎知識を習得させたい知財部門以外の受講者に対しても、目的や受講者の知識レベルに応じて柔軟に研修内容を調整することも可能です。
ストリーミング研修も実施しています
名古屋国際弁理士法人では、ストリーミングによる知的財産権基礎研修サービスを提供しています。実務的な内容に関する情報も含まれていますが、分かりやすい事例を挙げた説明を行いますので、文系・理系を問わずご理解いただくことができます。また、単に知的財産に関する知識をお届けするのみならず、知財経営において注意すべき事項等も織り交ぜ、実務にお役立ていただける内容で構成しています。
オンデマンド型の講義ですので、通信環境さえあれば、どこでも（例：在宅勤務時や通勤時等）ご利用いただくことができます。理解度把握のための小テストを受講される場合、自由質問欄がありますので、日常業務における不明点等もご質問いただくことができます。
詳しい研修の内容は、以下のPDF資料を参照ください。詳しい研修の内容は、こちらのPDF資料を参照ください。
お申込みは、申込書に必要事項をご記入の上、E-mail()又はFAX(052-231-0515)までお送り下さい。
研究開発時に留意すべき知財のポイント（主に研究開発部門向け）
研究開発部門の方を対象とし、研究開発を開始前に留意すべき知財のポイントや研究開発の進行中に留意すべきポイントの習得を目的とした知財教育・研修です。
例えば、他社が所有している権利の侵害を回避するために何を留意し、何を調査するべきか、他社技術を参考にする際の注意点や特許庁が公開している公報の読み方、さらには共同で研究開発をする場合の留意点などを解説します。
知財を考慮した戦略的な研究開発を実現するために、留意すべき知財のポイントを習得いただくことができます。
研修実施例
- テーマ
- AI関連発明に関する解説
- 研修内容
- 研修依頼先の企業の技術分野においても、今後はＡＩ関連発明も考慮するべきであることを解説する研修。
- 備考
- 知財部員・開発担当者共に参加いただきました。
- テーマ
- ビジネス関連発明の解説
- 研修内容
- 研修依頼先の企業においても、今後はビジネス関連発明も考慮するべきであることを解説する研修。
- 備考
- 知財部員・開発担当者共に参加いただきました。
- テーマ
- 特許情報から新たな技術開発・発明につながる手法を習得
- 研修内容
- 特許の実例を元に公報の読み方を解説。特許性を上げるためのポイントを解説。主に開発部員向け（50～100名規模での開催実績あり）
- 備考
- 主に開発部員に参加いただきました。（50～100名規模での開催実績あり。）
特許性の勘所と特許戦略ポイント（知財部門・研究開発部門の方向け）
知財部門・研究開発部門の方を対象とし、新規性・進歩性などの審査基準についてのポイントを理解いただくことを目的とした知財教育・研修です。新規アイデアの創出時に、そのアイデアに特許性があるか否かについての判断のポイントを心得えることで、特許性を大まかに判断することができるレベルの知識を習得いただくことを目的としています。審査基準のポイントや特許庁の審査官がどのような視点で審査を行うのかを理解いただきます。
また、権利化してアイデアを保護するべきか、出願せずにアイデアを秘匿するべきかの判断について実例を交えながら説明します。アイデアを秘匿した方が事業戦略の観点から好ましい場合もあるため、この場合における注意点や、競合他社による同一または類似性のある特許権の取得を防止するための対策など、特許戦略のポイントを知っておくことで、知財部門だけでなく研究開発部門の方にとっても有益な研修です。
研修実施例
- テーマ
- 研修依頼先の企業特有の特許戦略について
- 研修内容
- 依頼先企業の業界の特徴を基に、知財戦略の特徴を解説。
- 備考
- 知財部員・研究開発部門の担当者共に参加いただきました。
- テーマ
- 進歩性の解説と、進歩性による拒絶への有効な対応のポイント
- 研修内容
- 対応のポイントを元に、出願時に工夫すべき点を解説。
- 備考
- 知財部員・研究開発部門の担当者共に参加いただきました。
他社権利を侵害することによるリスクと対策（全部門向け）
特許・意匠・商標など、法域かを問わず、他社が保有している権利を知らず知らずのうちに侵害してしまうことは、非常に大きなリスクを孕んでいます。事業が順調に発展している途中で他社から「製造販売を中止しろ」「過去の損害を賠償しろ」という警告状が届いて対応を求められると、経済的にも事業継続においても大規模なダメージを受けます。
メーカーでなくとも、実は、意匠権侵害や商標権侵害など、その他の知財リスクを抱えているため、知財部門だけでなく研究開発部門の方も、他社権利の侵害に関するリスクについて把握しておく必要があります。製造部門だけではなく、営業部門や企画部門などにおいても、他社権利の侵害に関するリスクを把握しておくことで、未然に知財トラブルを防ぐことができます。
研修実施例
- テーマ
- 特許侵害の予防と対策（日本・外国）
- 研修内容
- 他社特許を侵害しないようにするための予防と対策を解説。オプションで（米国）弁護士・顧客間秘匿特権についての解説も加えたケースあり。
- 備考
- 知財部員・研究開発部門の担当者共に参加いただきました。
- テーマ
- 他社特許クレームの正確な把握・他社特許回避案の策定
- 研修内容
- お客様の会社の出願案件を題材としてグループワークを実施。
- 備考
- 研究開発部門の担当者に参加いただきました。
- テーマ
- デザインに関する権利（図形商標・意匠権・著作権など）
- 研修内容
- 日常の営業活動で注意すべきポイントを解説。
- 備考
- アパレルの営業部員に参加いただきました。（100名規模での開催実績あり。）
その他の研修
上記以外にも、下記のようなテーマの研修実績があります。
研修実施例
- テーマ
- 改正意匠法の徹底解説
- 研修内容
- 改正意匠法について、改正内容のポイントや改正の背景などを解説。
- 備考
- 知財部員に参加いただきました。
- テーマ
- 米国特許クレームに関する研修
- 研修内容
- 米国特許クレームの基本事項について学習し、米国特許クレームの属否のスクリーニングや回避案策定における基本的な考え方を理解する。
- 備考
- 研究開発部門の担当者に参加いただきました。
知財教育・研修の流れ
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01
お問い合わせ
ご希望の開始日時の3ヶ月前までにお電話またはメールフォームよりお問い合わせください。ご希望の研修概要や受講者の職種、知財に関する知識レベルなどについて、簡易的にお伺いします。
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02
お打ち合わせ
ご希望の開催日時や受講人数、受講目的、その他必要な情報について詳細を伺い、お客様が直面している課題やお悩みに合わせた最適な研修プログラムを提案します。
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03
研修概要の作成（約1週間）
お打ち合わせで伺った内容を踏まえ、研修概要を作成し、テーマや具体的な内容を調整します。
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04
詳細資料の作成（約1ヶ月間）
知財教育・研修の当日に使用する資料を作成します。作成した資料はお客様にご確認いただき、必要に応じて修正を加えて完成させます。
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05
知財教育・研修の実施
お客様の会社や指定いただいた会場で、お客様が直面している課題や悩みに合わせて作成したオーダーメイドの知財教育・研修を行います。
