特許調査をとおして
お客様の事業活動を
Defense・Offenseの
両面からサポートします
- 特許調査は、「守り」と「攻め」をしっかり意識して実施されていますか？
- 事業の妨げとなる他社特許を発見した場合、その後の対応に迷いはありませんか？
- 事業を推進させるために、「攻めの特許調査」が有効であることを知っていますか？
名古屋国際弁理士法人は、先行技術調査や無効資料調査、クリアランス（侵害予防）調査などの各種の特許調査を行っており、お客様のビジネス環境に則した最適なサービスを提供しています。
いずれの調査もお客様からヒアリングした内容をもとに、調査の先にある事業戦略をよく理解した上で、そこから逆算した知財戦略にとって最も合理的な調査の種類や範囲を提案し、調査後は各種の戦略的な方向性を決定するうえでの示唆に富んだコメントを含む調査報告書を納品します。
また、調査経験に加えて、特許出願の権利化業務経験も豊富な担当者が調査を行います。例えば、複数の文献を組み合わせて進歩性を判断する場合、無理のない論理構築が必要であり、それを可能とするためには、調査段階で常に実務に則した論理を考えながら文献を選ぶ「目利き」が必要です。当法人のすべての調査担当者には、権利化業務で培われたそのような「目利き」が備わっています。
DEFENSE守りの特許調査
無効資料調査やクリアランス（侵害予防）調査、自由実施技術（FTO：Freedom to Operate）調査など、競合他社等が所有する特許からお客様の事業を保護する守りの特許調査を行います。
無効資料調査
お客様の事業の妨げとなる他社特許を発見した場合でも、諦めてはいけません。その他社特許を無効化するための資料（無効資料）を探し出します。有用な無効資料を探し出せれば、他社特許を最初から無かったものにしたり、他社特許が問題とならないように権利範囲を限定解釈することができます。
当法人では、調査の際、特許に至った審査経緯を適確に把握し、審査段階での調査の漏れ等を検証します。また、お客様の対象製品やサービスに応じた特許の解釈に基づき、調査ポイントを適切に絞り込みます。探し出した無効資料については、当法人ならではの分析により、新規性・進歩性の観点から論理的にその有効性を評価・判定するため、無効戦略が立てやすくなります。
調査結果については、調査報告書の他、ご要望に応じ、社内外での説明資料としても使いやすいように簡潔かつビジュアル的にもわかりやすくまとめた判定票（有効性判定票）を作成しますので、説明資料としてとても便利にお使いいただけます。
詳しくは、特許無効資料調査の案内ページをご覧ください。
クリアランス（侵害予防）調査・自由実施技術（FTO）調査
クリアランス調査では、お客様の事業の妨げとなるおそれがある他社特許（問題特許）の有無を調査します。自由実施技術調査では、お客様の事業で使用する技術が特許的に自由に実施可能な技術であることを証明するための比較的古い資料を探し出します。
これらの調査により、お客様の対象製品やサービスが特許を侵害するリスクを低減できます。問題特許が無いことの確認または自由実施技術であることを証明できれば望ましいのですが、仮に問題特許があることを確認した場合でも各種対策を提案します。その特許の権利範囲からお客様の対象製品やサービスが外れるような回避案の提案や、その特許を無効化するための無効資料調査の提案等をとおして、現実的な最適解を探し出します。
その他のサービス
当法人では、お客様が社内で問題特許について簡単に理解できるプローブ資料の作成、商品やサービスが問題特許の権利範囲に属するか否かの抵触判定、特許公報に関する公開情報をお届けする特許情報サービスなど、さまざまなサービスを提供しています。
プローブ資料作成
特許上リスクの高い技術領域や競合企業等に関する他社特許について、知的財産に関する専門的な知識を有しない方でも比較的簡単に短時間で理解できる資料（プローブ資料）を作成します。
作成したプローブ資料は、社内での回覧等をとおして、問題特許の早期発見につなげることができ、ご要望に応じ、当法人の調査担当者がプローブ資料を使って各特許の権利内容を丁寧に解説します。例えば特定の競合企業の特許についてまとめて依頼されたお客様からは「特許群の権利内容を網羅的に理解するのにとても役立った」とのお声をいただいています。
抵触判定
お客様の商品やサービスが問題特許の権利範囲に属するか否か（抵触するか否か）を判定します。抵触判定によって問題特許には抵触しないことが解った場合、その問題特許を今後気にかけることなく事業を進められます。
仮に、問題特許に抵触している（あるいは抵触のおそれがある）ことが解った場合でも、権利侵害を回避するための具体的な対策や無効資料調査の提案等をとおして、現実的な最適解を探し出します。
問題特許に抵触するか否かの不安を取り除くためにも、抵触の有無をはっきりさせ、適切な対策を講じていくことが事業の進展につながります。
特許情報サービス
お客様が関心を持つ技術領域や企業等に関する特許について、定期的に発行された公報をお届けします。ご要望に応じ、各種公報のリストや概要の抄録、その他お客様の目的に応じて各種カスタマイズした形式で情報をまとめた報告書を作成します。お届けする特許情報は、技術情報としての活用のほか、他社が注力しようとしている技術の動向把握や問題特許の有無の確認等に役立てられます。
また、お客様の対象製品やサービスにとって注意を要する新着公報（公開公報）がある場合、定期的に審査や審判等の経過を監視し、経過に動きがあった場合はいち早くお知らせしますので、特許庁への情報提供など然るべき対応への初動を早めることができます。
OFFENSE攻めの特許調査
先行技術調査や動向調査・分析調査など、お客様の知的財産の権利化・活用をサポートする攻めの特許調査を行います。
先行技術調査（出願前調査・技術情報調査）
出願前調査では、お客様の特許出願に係る発明やアイデアと同一・類似または関連する内容が記載された公知文献を出願の前に探し出し、発明やアイデアが新規性等を有するかどうかを検証します。新規性等を有していない場合は、発明やアイデアをブラッシュアップさせるためのポイントを提案します。新規性等を有している場合は、公知文献に記載の技術との差異を精査し、発明やアイデアの特徴をより明確にして、強固な権利化を目指すためのアドバイスを行います。
また、技術情報調査では、発明やアイデアあるいは開発コンセプトについて具体的に実現するための技術内容が記載された公知文献を探し出します。
そのほか、当法人では、ご要望に応じ、発明やアイデアを膨らませるためのポイントや、開発の方向性を決めるためのポイント等の提案もできますので、開発に先行して開発品とのマッチング性の高い特許出願につなげることができます。
動向調査・分析調査（パテントマップ）
特許庁が公開している公報をビッグデータと捉え、そのビッグデータから抽出される検索母集団の公報をマクロ・ミクロに分析し、競合他社の研究開発の動向や、特定の分野における出願数の増減、業界内でどのような技術が頻繁に出願されているかなど、技術トレンドや業界の動向を調査します。
アウトプットとして、各種のマッピング手法を用い、視覚的にも特徴を持たせた資料を提供します。そのほか、ご要望に応じ、相対的に権利化しやすいと思われる発明領域の提案や、お客様にヒアリングしつつ発明発掘をお手伝いしますので、発明やアイデアが出しやすくなります。
IP支援サービス（ランドスケープ）
新規事業開発部門・経営企画部門・経営層に対して戦略提案するための資料作りを支援します。お客様から提供された技術戦略の内容を、当法人の各種調査で得られた知財情報と融合してブラッシュアップさせた提案書に仕上げます。
お客様が所有する知的財産権の内容と類似性のある技術分野で特許出願を行っている企業を洗い出し、ライセンス交渉先や知的財産権の売込先、共同開発先、Ｍ＆Ａなどのシナジー効果を生み出す候補となり得る企業をまとめるなど、経営層などに刺さりやすいように知財情報をベストミックスさせることができます。そのほか、お客様のご要望に応じ、柔軟に提案資料を作成しますので、マーケット情報だけを考えていた場合には思いもよらなかった提言ができるようになります。
特許調査DOサービスは、外国特許に関する調査にも対応しています。
詳しくは、外国業務のページをご覧ください。