WHAT WE DO取扱業務
名古屋国際弁理士法人は、特許（実用新案を含む。）に関するあらゆるご要望にお応えできるよう、特許権を取得するための各種手続はもちろん、特許調査や係争対応、知財コンサルティングなど、特許に関連する業務を幅広く取り扱っています。また、日本国内だけでなく、外国での特許権の取得や係争対応などについても、豊富な経験と実績を有しています。
さらに、当法人は、顧問契約を締結いただいているお客様に対して、相談対応や定期訪問、社内会議への出席など、多種多様なニーズに合わせてカスタマイズした特許サービスも提供しています。発明発掘から先行技術調査、国内外での特許権の取得、権利活用といった一連の特許サービスをワンストップで提供することができます。
外国での特許権の取得や係争対応などの実績も豊富です
外国に関しても、特許、意匠、商標などの知的財産権を取得するための手続はもちろん、特許調査や交渉・訴訟・契約対応、知財コンサルティングなど、知的財産に関連する業務を幅広く取り扱っています。国ごとの法律・基準・裁判例の違いなどを踏まえた最適な戦略・戦術を検討し対応いたします。また、社内資料、取引用資料、契約書等の翻訳業務や、交渉案件や商談案件等の場における通訳業務なども提供しています。
外国業務WHY US特徴・強み
技術力
名古屋国際弁理士法人は、愛知県でNo.1の従業員数（総勢80名弱）・弁理士数（18名）を誇る特許事務所であり（2024年4月現在）、電気・電子や情報、機械、化学、バイオ・薬学、物理など、様々な技術分野の専門知識を有する特許のエキスパート集団を擁しています。各技術分野に精通した弁理士がバランスよく在籍しており、あらゆる技術分野の依頼にお応えします。
専門性の非常に高い技術への対応力にも定評があり、直近5年間（2021年10月現在）で大学から依頼いただいた特許出願は約100件に上ります。
品質へのこだわり
特許出願
出願原稿の品質は、特許出願に係る発明を権利化できる可能性だけでなく、取得される特許権の価値にも大きく影響します。また、日本国内での特許出願を基礎として外国出願を行う場合には、日本国内向けの出願原稿を作成する段階で外国出願への影響について十分に考慮されていないと、日本国内でのみ特許出願を行う場合には想定されないような不利益が生じることがあります。
名古屋国際弁理士法人は、「権利化の可能性を向上させる観点」、「特許権の価値を向上させる観点」、「外国出願との親和性を向上させる観点」という３つの観点から、お客様にとってベストな出願原稿を作成します。
<権利化の可能性を向上させる観点>
公知技術と比較した多面的な解析により発明の真の特徴を明らかにします。また、進歩性の判断ロジックに基づき進歩性を肯定する結論に導くような課題や技術的意義を記載するとともに、どのような拒絶理由にも柔軟にクレームを補正できるように中位概念・下位概念の記載や代替表現等の種々の記載を埋め込みます。
<特許権の価値を向上させる観点>
不要な限定のない最大限に広い表現で発明の特徴を言語化します。また、特許権の侵害を立証しやすい表現を選択するとともに、無効審判等の攻撃を想定した戦略的なクレーム群を構築します。その他、お客様のビジネスの状況や競合他社の動向に応じた対策や、競合他社による権利回避策をあらかじめ想定した先回りの対策なども検討します。
<外国出願との親和性を向上させる観点>
外国語に適切に翻訳される日本語表現を用いること、各国の特許実務で要求される様々な要件を満たす記載にすることなどを検討します。
拒絶対応
名古屋国際弁理士法人は、拒絶理由通知や拒絶査定に対しても、「権利化の可能性を向上させる観点」と「特許権の価値を向上させる観点」に基づき、ベストな応答書面を作成します。審査官の判断に対して安易に妥協せず、判断の妥当性を詳細に検討した上で、長年の審判決の研究等で培ったノウハウを駆使して、発明の範囲を不要に減縮しない形での拒絶理由の解消を試みます。また、分割出願などの選択肢を考慮した俯瞰的な出願戦略も積極的に提案します。
ただし、お客様の求める最適解は、出願戦略のポリシーやビジネス状況などによって様々です。例えば、権利範囲を少しでも広くするために粘った対応を希望される場合もあれば、早期の権利取得を希望される場合もあります。そこで、当法人は、種々の観点での戦略をお客様に提案し、お客様自身が望む最適解を選択いただけるようお手伝いします。
IT活用
特許出願等の手続においては、些細なミスが大きな不利益をもたらすこともあります。名古屋国際弁理士法人は、原稿作成や業務管理などをサポートする独自開発のソフトウエアにより、高品質かつ信頼性の高いサービスを安定して提供可能な業務環境を構築しています。
教育・人材育成
知財業界を取り巻く環境は常に変化し続けています。名古屋国際弁理士法人は、審査基準や特許法の改正、裁判所の判断傾向、AI等の最新技術の動向などを注視し、常に最新情報にアップデートし続けています。
また、当法人は、ばらつきのない高品質の特許サービスの提供を持続的に実現していくため、特許実務未経験の若手技術者を積極的に採用し、独自のカリキュラムに沿って一流の弁理士に育て上げることを人材育成の基本方針としています。
グローバルな対応力・国際的なネットワーク
名古屋国際弁理士法人では、1000以上の外国の特許法律事務所（現地代理人事務所）とのパートナーシップにより、北米や南米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカにおける200以上の国・地域の出願に対応することが可能です。お客様の出願分野や案件の内容・特質に応じて適切な現地代理人事務所を選定し、あらゆる国・地域について適切に手続を遂行します。
また、当法人は、各種の国際的な団体に所属・加盟・参加しています。国際的な会議や委員会などに定期的に参加し、外国の知的財産制度の動向を研究し実務に活用したり、現地代理人事務所との連携を更に強化する取り組みを積極的に行っているため、あらゆる国・地域について、お客様のニーズに沿ったサービスの提供が可能です。