WHAT WE DO取扱業務
名古屋国際弁理士法人は、売上の約5割が外国案件という豊富なグローバル対応実績を持っています。外国に関しても、出願による権利化案件はもちろん、知財関連の交渉・訴訟案件についても、豊富な経験に基づく高品質のサービスを提供します。
- 外国での権利化業務
- 出願対象国官庁又は広域官庁等への特許（実用新案を含む。）、意匠、商標等の出願・中間手続・審判・訴訟
- 外国での知財係争業務
- 無効審判（国によっては無効訴訟）、審決取消訴訟、侵害訴訟、警告対応、交渉、契約、鑑定、税関差止等
- 外国知財に関する調査業務
- 先行知財調査、無効資料調査、FTO調査、動向調査・分析調査、IP支援サービス（ランドスケープ）
- 外国知財に関する
コンサルティング - 外国競業他社知財対策や、外国企業との共同開発契約事案など、事業推進のための戦略立案の支援、国内外での知財制度の違いを踏まえた外国出願戦略立案支援等
- 外国知財に関する
教育・研修 - 外国における特許・実用新案・意匠・商標に関する制度（PCT、ハーグ協定、マドリッド協定議定書を含む）や、これら制度に基づく実務（権利化、他社権利対応等）に関する研修等
- 翻訳・通訳業務
- 社内資料、取引用資料、契約書等の翻訳、交渉案件や商談案件等の場における通訳業務（交渉支援業務を含む）
※上記の取扱業務には、外国の特許・法律事務所（現地代理人事務所）と協働して提供するサービスを含みます。
WHY US特徴・強み
豊富な知識・経験を有する外国業務担当者
名古屋国際弁理士法人は、外国業務に精通した弁理士・技術者で構成される部門や、外国業務を主業務として対応に当たる専門部門（英語翻訳部門、中国知財対応部門、外国事務部門）を有し、担当するメンバー一人ひとりが、磨かれたスキルと豊富な経験や実績に基づき、お客様のニーズや国ごとの法律・基準・裁判例の違いなどを踏まえて、細部にまでこだわった実務を行います。
これら複数部門の外国業務担当者が一つのチームとなってお客様からの依頼に対応することで、高品質のサービスを提供します。
外国業務担当者のチーム力
弁理士・技術者
名古屋国際弁理士法人は、機械や電気・電子、化学、情報、物理、バイオ・薬学など、様々な技術分野の専門知識を有する特許のエキスパート集団を擁しており、これらのスタッフが、外国特許に関するあらゆる依頼にお応えします。
また、名古屋国際弁理士法人は、意匠や商標を取り扱う専門部門を有し、この専門部門が、外国における意匠や商標に関する業務を幅広く取り扱っています。
英語翻訳部門
名古屋国際弁理士法人は、知的財産翻訳検定１級取得者を複数名含む、高度な知財翻訳スキルを有する英語翻訳部門を擁しています。
英語圏への外国出願時や中間手続時など、英語で書面準備を行う必要がある場面では、弁理士が英語翻訳部門と綿密にコミュニケーションを取りながら、審査に耐え得ることはもちろん、将来的な係争にも耐え得る高品質の出願書類や中間書類を作成します。
中国知財対応部門
名古屋国際弁理士法人には、中国弁理士資格証保有者が在籍しています。中国出願においては、中国知財対応部門に属する中国弁理士資格証保有者が、弁理士（日本弁理士）と議論しながら、中国の法律・審査基準・裁判例に応じて細部まで考慮することで、中国出願に適した出願書類・中間書類を内製することができます。
外国事務部門
名古屋国際弁理士法人は、外国業務の事務管理を専門的に行う外国事務部門を有しています。外国事務部門では、業務の種類に応じて複数人からなるチームを構成することで、各自の専門性を向上させるとともに、チーム内で相互に事務業務をチェックすることができる体制を確保しています。
また、外国事務部門においては、各国で頻繁になされる法改正や運用変更の度に、また、お客様から新たな事務管理上の相談・要請を受ける度に、弁理士・技術者、英語翻訳部門、中国知財対応部門に加え、名古屋国際弁理士法人内のＩＴ部門等に相談しつつ事務管理手法のアップデートを創造的かつ確実に行っています。これにより、安全性・信頼性が高く、効率性にも適った外国事務管理サービスを提供することができる体制を整えています。
チーム対応による総合力
名古屋国際弁理士法人では、弁理士・技術者や英語翻訳部門、中国知財対応部門、外国事務部門が有機的に連携することで、高品質で効率的なサービス提供を行います。ご依頼案件ごとに、これらの部門での担当者が設定され、担当者間での作業手順に応じた業務スケジュールを適切に設定して対応を進めます。
英語圏に加え中国語圏への出願も行う案件においては、担当の弁理士を交えつつ、英語翻訳部門と中国知財対応部門との間で、英訳作業中と中国語訳作業中それぞれで得た知見を持ち寄って協議を行うことで、全出願対象国向けに適切な出願書類・中間書類が作成されるよう調整を行います。
外国での権利化案件や交渉等の係争案件を取り扱うにあたり現地代理人とコミュニケーションを取る際、通常は電子メールでやり取りしますが、電子メールだけでは微妙なニュアンスや真意、背景事情等を全て理解することが困難な場合も数多くあります。そのため、当法人では、案件の内容・緊急性等に応じてチーム編成を調整し、Webミーティングツールや電話等のツールを活用して口頭での打合せを行ったり、外国に出掛けて関係者全員で集まって打合せを行ったりと臨機応変の対応を行います。
確かな管理能力・対応力
外国での知的財産の管理においては、日本では規定されていない特有の制度への対応が求められる場合があります。例えば、特許を例に挙げれば、米国における情報開示陳述書（IDS）の提出義務や、インドにおける特許法８条に基づく情報提供義務など、ファミリー出願全体を適切に管理する仕組みを適用しつつ手続を進めなければ、将来的に出願人・権利者が大きな不利益を被るリスクが伴う手続義務があります。
また、一つの出願に基づき複数国にファミリー出願を行っている場合には、出願国ごとに異なるタイミングで審査結果が次々に出されることとなるため、国ごとに登録要件の相違があることを踏まえつつ、出願国ごとに通知される審査結果を他国向け手続に適切に活用することが肝要です。
名古屋国際弁理士法人は、独自開発のＩＴシステムや作業マニュアルに基づき、リスクを最小にすると共に、ファミリー出願全体について効率的に最適な権利化を図る体制を有しています。
個別サービスごとの外国業務関連の特徴・強み
特許サービス
名古屋国際弁理士法人では、日本国内出願の段階で、外国語に適切に翻訳される日本語表現を用いること、外国の特許実務で要求される様々な要件を満たす記載にすることなどを検討します。
例えば、国ごとに特許性の判断基準、補正の要件などが異なりますが、当法人では、日本国内出願の段階から諸外国の判断基準も意識してクレームドラフティングを行います。また、将来的な外国出願、及び外国での拒絶対応時の補正なども意識し、諸外国の補正の要件（制限）をクリアできるような記載を明細書等に盛り込んでおくなどの対応を行います。当法人は、外国出願にも適合する明細書について、独自の作成マニュアルを有しているため、安定して質の高い明細書を提供します。
また、当法人では、外国出願への対応を重ねることで得られる知見や、外国知財制度の改正情報・外国での裁判例情報など、日本国内出願の記載を検討する上で参考となる情報は、当法人内全体に共有することで、日本国内と外国の両方で最適な権利化手続を進めることができる体制を整備しています。
意匠・商標サービス
名古屋国際弁理士法人は、外国での意匠・商標関係の対応に定評があります。これらの対応を適切に行うためには、高度な語学力と日本とは異なる諸外国の制度等知識が前提として必要となりますが、当法人は、これら語学能力・知識を有し、かつ意匠・商標についての専門的知識を有する専門家を擁しています。
また、日本とは異なる文化背景を持つ外国の関係者と異文化コミュニケーションをとる能力も長けており、世界各国における現地代理人とともに、依頼いただいた案件について高度に対応することが可能です。
交渉・訴訟・契約サービス
名古屋国際弁理士法人には、外国での知的財産関連の交渉や訴訟（米国でのディスカバリ手続を含む。）に携わった経験があります。また、知財が絡むビジネス・アライアンスに関する契約締結のための交渉に通訳兼交渉人として対応した経験もあります。当法人は、これまでに培った経験に基づき、交渉等の案件にも適切に対応することが可能です。
知財調査サービス
名古屋国際弁理士法人は、お客様の事業活動をサポートすべく、外国知財に関する各種調査（先行知財調査、無効資料調査、ＦＴＯ調査、動向調査・分析調査、ＩＰ支援サービス（ランドスケープ）など。）にも対応しています。
当法人では、調査の対象国や調査の種類と目的、ご予算、ご希望納期等に応じて、最適な調査戦略を提案します。外国知財に関する調査を行う際は、依頼内容に応じて次のように臨機応変な対応を行います。
- 外国語（英語、中国語）に精通した調査担当者が、外国特許庁から提供されているデータベースや民間データベースを用いて調査を行う方法。
- 当法人の調査担当者が調査戦略を立案し、実際の調査については、外部の調査会社と連携しつつ進める方法（外部の調査会社と英語でコミュニケーションを取りつつコントロールしなければならない場合などにおいて有用な方法です。）。
- 当法人の調査担当者が調査戦略を立案し、世界各国における特許・法律事務所（現地代理人事務所）と協議・協働しつつ調査を進める方法（※）。
※現地代理人による鑑定業務を伴う調査案件の場合には、現地代理人から英語で納品される報告書について、お客様のご要望に応じて当法人にて日本語訳（概要訳又は全訳）を作成して提供します。また、お客様が鑑定結果についての理解を深めたり、鑑定結果を踏まえた今後の対策を検討しやすくなったりするために、Webミーティングツールを活用するなどして現地代理人と鑑定結果について口頭での協議を行うことを希望される場合には、お客様のご要望に応じて当法人担当者が現地代理人とお客様との間の通訳を務めます。
特許については、お客様の事業活動をDefense・Offenseの両面からサポートする特許調査DOサービスを提供しています。
知財コンサルティングサービス
名古屋国際弁理士法人では、外国知財に関しての知財コンサルティングサービスも提供しています。例えば、外国での事業を推進させる知財戦略立案に関する相談や、外国知財が絡む他社（国内企業又は外国企業）との共同開発・共同出願に係る相談に対してコンサルティングサービスを行います。
知財教育・研修サービス
名古屋国際弁理士法人は、外国知財に関して、知財部門内の教育や社内各部門への知財教育を拡充したいというお客様企業のご要望に応じて、オーダーメイドの知財教育・研修サービスを提供しています。
翻訳・通訳サービス
名古屋国際弁理士法人は、高度な知財翻訳スキルを有する英語翻訳部門、英語に堪能な弁理士、中国知財対応部門が関与することによって、お客様からのご要望に応じて、社内資料や取引用資料、契約書等について、英語や中国語と日本語との間での適切な翻訳サービスを提供します。
グローバル対応力
名古屋国際弁理士法人は、世界各国における1000以上の特許・法律事務所（現地代理人事務所）と提携・連携しており、北米・南米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカの200以上の国・地域の出願に対応することが可能です。そして、当法人が頻繁に手続を行う国・地域は100を超えています。
日本の特許事務所の中には、現地代理人事務所とは電子メールでのやり取りのみにとどまり、直接の面識はない事務所も多いのですが、当法人では、国際会議への出席や事務所訪問、Webミーティングツールを使っての面談等を介して、現地代理人事務所とface to faceでのコミュニケーションを頻繁に図ることで、外国での知財業務を適切かつ円滑に進めることができるよう努めています。
国際的なネットワーク
名古屋国際弁理士法人は、様々な国際団体が主催・共催する国際会議や会合、委員会などに頻繁に人員を派遣しています。当法人は、このような派遣を通じて、外国の知的財産制度の動向を研究して実務に活用したり、現地代理人事務所からの国際会議等への出席者との交流を行うことで彼らとの提携・連携の強化を図る活動を積極的に行っています。
