お客様との
強固なパートナーシップを核に
コンサルティングサービスを
提供しています

• 貴社の知財戦略は自信を持って最善なものと言えますか？
• 他社権利への対策は万全といえますか？
• 登録可能性の判断等、日々の知財業務における迷いを都度解消できていますか？

名古屋国際弁理士法人は、お客様との強固なパートナーシップを核に様々な手段を用い、これらの問いに対して自信を持って「Yes」と答えられるようになるコンサルティングサービスを提供しています。
当法人によるアプローチの最大の特徴は、「お客様との強固なパートナーシップ」であり、現実的かつお客様にフィットした提案を行うために、お客様のニーズや想いを把握することはもちろん、事業環境やポジショニング、利用可能なリソースなど必要な情報を把握します。また、私たちがお客様の立場であれば何をするか？何を選ぶか？という思考で提案を行い、お客様が選ばれた提案（選択肢）を着実に実施できるよう、お客様と密に関わります。

サービス内容

名古屋国際弁理士法人では、このような相談に対応可能なコンサルティングサービスを提供しており、戦略立案系、実務系、管理系の三つに区分して以下で説明します。全てのサービスは、顧問契約やプロジェクト契約、及び、スポット対応の何れでも提供可能です。

戦略立案系コンサルティング

事業を推進させる知財戦略の立案及びその支援

お客様の事業を推進させるため、どのように知財を保護すべきか、どのように知財を活用すべきかといった知財戦略の立案及びその立案に関するアドバイスを行います。
例えば、どの開発商品について、どの国でどの程度の費用をかけて保護していくか、どのような場面で知財にスポットライトを当てて活用するか等に関し、知財戦略を立案したりアドバイスを行います。なお、アドバイスを行う方法は、知財戦略を立案する部門の方と打ち合わせる方法のみならず、経営会議や開発会議へ参加する方法も可能です。これにより、適切な知財戦略を持って事業を推進させることができます。

他社への対応戦略の立案及びその支援

他社の知財権の保有状況を調べてリスク判定を行い、他社の知財権にどう対応するかという戦略の立案と、その立案に関するアドバイスを行います。例えば、侵害リスクのある他社特許が見つかった場合、効果的に侵害回避を実現できる設計変更を検討したり、無効主張のための証拠の収集方法や主張方法を検討します。これにより、適切な対応戦略を持って他社の知財権に対応できます。
逆に、他社が自社の知財権を侵害している可能性が疑われる場合、どのような準備を行い、他社に対してどう対応するかという戦略の立案と、その立案に関するアドバイスを行います。例えば、侵害が疑われる製品をどのように入手するか検討したり、他社からどのような反論が予想されてどう対応するかを検討します。これにより、適切な対応戦略を持ってお客様の知財権の活用を図れます。

共同開発などにおけるリスク回避のための支援

共同開発契約や共同出願契約などの契約を適切に検討するには、民法や民事訴訟法に加え、知的財産法や契約対象の技術知識が必要です。これらを総合的に勘案して、どの点にリスクが潜んでおり、どのような契約内容にしていくと良いのかをアドバイスします。
これにより、共同開発を始めたのは良いが後になって知財関係のトラブルに巻き込まれるという状況を回避し、適切な共同開発や共同出願を進めていくことができます。

実務系コンサルティング

発明発掘活動の支援

開発部門における発明発掘のためのブレーンストーミングのハンドリングを行います。また、ブレーンストーミングによって発掘された発明の先行技術調査または発明届出書の作成支援も要請に応じて行います。
これにより、自社内に暗黙知として存在していた「有用な発明」を発掘でき、特許化していくことができます。

特許性判定の支援

開発部門から出された発明に関して、その特許性の高低を実務家目線で判定し、特許性が相対的に低い場合には、どのような観点で発明を深掘りしていくと特許性が高まるのかをディスカッションを通して発明者や知財担当者にアドバイスします。
これにより、適切な特許性の判定を行って無駄な特許出願を抑制できるようになるだけでなく、これらの支援を通じて、知財経験の少ない発明者や知財担当者が、特許性を高めるコツを習得することができます。

共同出願で他社が幹事会社となっている場合のセカンドオピニオンの提供

共同出願において、出願の方針や、原稿の適否や、拒絶対応における主張方針等、お客様の見解を幹事会社から問われる場面があるかと思います。幹事会社や幹事会社の弁理士の見解に疑問を感じたり、適切かどうかがはっきりしない場合、当方の見解をお伝えすることができます。
これにより、自信を持って幹事会社へ同意回答や対案を伝えることができます。

管理系コンサルティング

知財教育の支援

お客様の置かれている事業環境等をヒアリングし、知財教育をどのような部門にどのような内容で行うと適切なのかをアドバイスします。そして、ご要望があれば、部門それぞれに応じた内容で教育プログラムを設定して実施することもできます。
これにより、例えば、開発部門のメンバーが「進歩性の勘所」を習得することによって有効な発明提案が増えることが期待できます。また、開発部門のメンバーが「侵害判定の手順」を習得することによってライバル会社の特許を開発部門で監視することもできます。

知財法務の支援

職務発明をはじめ、社内における知財に関係する管理規定の整備や運用に関してアドバイスを行います。特に職務発明規定については、会社毎の事情によって適切な内容や運用が異なることが多いため、お客様の事情をヒアリングし、適切な内容や運用を実現するために支援します。
これにより、職務発明規定の制定をはじめ、会社として必要な知財関係の管理規定を充実させることができ、適切な知財法務を実現できます。

その他のサービス

特に中小企業においては、知財の専任者を配置することが難しいため、知財の専任者が不在というケースもあるかと思います。そのような場合、一定の頻度でお客様を訪問し、現場に入り込んで幅広くコンサルティングを実施することもできます。知財業務を全般的に引き受けることができますし、発明発掘、知財戦略立案、知財法務等、ハードルが高いと感じられる業務のみを引き受けることもできます。
訪問する頻度や期間については、貴社の事情を勘案して柔軟に対応することができますので、お気軽にご相談ください。