2024.10.24 国内知財情報
イノベーション拠点税制（令和7年4月1日施行予定）
イノベーション拠点税制が令和7年4月1日に施行される予定です。
イノベーション拠点税制とは、特許権・AI関連プログラムの著作権から生じるライセンス等の所得に対して30パーセントを所得控除する制度です。
措置期間は7年間です。
既存の「研究開発税制」が研究開発投資を促進することを目的としているのに対し、「イノベーション拠点税制」は権利の利用により生じる収入（ライセンス料、譲渡収入）について税制上の優遇措置を設け、民間による無形財産投資を促進することを目的としております。
対象は、特許権（令和6年4月1日以降に登録されたもの）とAI関連ソフトウェア著作権（令和6年4月1日以降に作成されたもの）です。
詳細は経済産業省の下記ページにてご確認下さい。
経済産業省のイノベーション拠点税制についてのページ
経済産業省主催の説明会の動画及び資料