「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、2022年4月1日から、国際出願（特許、実用新案）関係手数料が以下のように改定（値上げ）されます。

特に、日本語出願におけるPCT出願時に支払う「送付手数料＋調査手数料」の増額はかなり大きくなります（現行80,000円→改定後160,000円）ので、可能なものについては2022年3月31日迄にPCT出願を行うことをおすすめ致します。

予備審査請求についても、可能なものについては2022年3月31日迄に行うことをおすすめ致します。

詳細につきましては、特許庁の以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

（１）日本語出願

（２）英語出願（日本国特許庁を国際調査機関／国際予備審査機関とする場合）

（３）英語出願（日本国特許庁以外を国際調査機関／国際予備審査機関とする場合）

旧料金が適用される対象は、送付手数料・調査手数料・国際調査の追加手数料については、2022年3月31日までに出願するPCT出願です。予備審査手数料・予備審査の追加手数料については、2022年3月31日までに予備審査手数料を納付する案件です。