「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、2022年4月1日から、特許料が以下のように改定（値上げ）されます。

なお、改定されるのは特許料のみであり、出願料、審査請求料等は改定されません。

詳細につきましては、特許庁の以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html

特許料

旧料金が適用される対象は、2022年3月31日までに納付する特許料となります。

なお、平成16年（2004年）3月31日までに審査請求をした案件については、2022年4月1日以降に特許料を支払った方が安くなります。