新着情報

ホーム > 新着情報 > 新着情報(2020年以前) > 記載不備に関する拒絶理由について


記載不備に関する拒絶理由について

 特許出願の審査において拒絶理由が発見された場合には、審査官から拒絶理由が通知されます。
 こうした拒絶理由のうち、特許法第36条に係る拒絶理由(記載不備に関する拒絶理由)は、同法第29条に係る拒絶理由(新規性・進歩性に関する拒絶理由)とは異なり、立証責任が出願人側にあるとされています。
 このため、拒絶理由の内容を十分に理解した上で適切に応答することが求められますが、拒絶理由の記載のみでは審査官の意図を十分に把握できないこともあります。

 そこで、面接審査を活用することが有効です。当法人では、東京支店に在籍する弁理士が面接を行うことを条件として、交通費を頂くことなく特許庁での面接審査を行うことができます。

 また、より簡易的な方法として、当法人の弁理士から担当審査官に電話やファクシミリで連絡をとることも可能です。この方法であれば、原則として追加費用無しで対応させていただきますので、お気軽に御連絡ください。

弁理士 竹中謙史

サービス紹介

2015年5月26日 【国際商標協会(INTA)年次会議(2015年:サンディエゴ(米国))への参加報告】
2012年7月30日 国際商標協会(INTA)の年次会議(2012年:ワシントンDC)への参加報告
2011年6月6日 中国商標調査サービス
2011年5月18日 ヨーロッパで強力な特許群を構築する
2011年5月2日 米国特許の活用
2011年3月9日 中国特許・中国商標調査サービス
2011年3月8日 中国知財事情と名古屋国際特許業務法人の中国関連サービス
2010年7月12日 米国特許を宝の持ち腐れにしないために
2010年6月24日 よくある問い合わせ 第4回 意匠・商標
2010年5月18日 よくある問い合わせ 第3回 特許(後編)
2010年2月19日 よくある問い合わせ 第2回 特許(中編)
2009年12月11日 法務サービス(相談・交渉の事例)の紹介
2009年11月27日 よくある問い合わせ 第1回 特許(前編)
2009年7月24日 退職者による技術流出対策
2009年7月21日 下請けからの脱皮方法
2009年6月8日 企業内での研修サービス
2009年5月22日 特許無効審判に関する新サービスのご紹介
2009年4月20日 ソフトウエア開発にまつわるトラブル対応
2009年3月2日 記載不備に関する拒絶理由について
2009年2月21日 権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについて
2008年12月25日 お店の名前は商標登録できます

ページの先頭に戻る

ホーム > 新着情報 > 新着情報(2020年以前) > 記載不備に関する拒絶理由について