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トップレベルの理由

名古屋国際特許業務法人では、特許出願サービスにおいて「トップレベル」の評価実績があります

日本特許庁では毎年、知的財産に関する現状についての情報を提供するために『特許行政年次報告書』を発行しています。同報告書の中に「弁理士事務所関連情報」として、特許庁が定めた品質基準を超えた特許事務所の名前が各技術分野(IPCセクション) ごとに掲載されています。その掲載件数をそれぞれリスト化して集計した結果、幸いにも当法人の前身である「足立国際特許事務所」の合計獲得ポイント数がトップレベルでした。

特許事務所の品質は「8つの技術分野(IPCセクション)」をそれぞれ「3つの観点」から評価されます

8つの技術分野「IPCセクション」 A生活必需品 B処理操作・運輸 C化学・冶金 D繊維・紙 E固定構造物 F機械工学・照明等 G物理学 H電気

特許査定率記載要件不備率新規性違反率

弁理士事務所関連情報や当法人による集計結果は次の通りです

2006年度版

特許行政年次報告書

弁理士事務所関連情報

2007年度版

特許行政年次報告書

弁理士事務所関連情報

特許庁HPで開示されている各種情報源



※2008年以降、特許庁は「弁理士事務所関連情報」を公表しておりません。
もちろん、当法人は現在も2006年、2007年公表時以上に品質向上に努めております。

つまり、当法人は次のように評価されています。

特許査定率

8つの技術分野中6分野において、特許査定率が高いと評価されています。

当法人コメント

経験・知識豊かなベテランの弁理士および特許技術者が数多くおり、お客様から求められるあらゆる技術分野をカバーできるのが特徴です。
今後も長年のノウハウを惜しみなく提供し、お客様のお役に立ちたいと思っております。

記載要件不備率

8つの技術分野中5分野において、記載要件不備率が低いと評価されています。

当法人コメント

積み重ねた経験とノウハウを駆使したハイレベルな出願書類作成技術により、お客様の要望に即した高品質な出願書類を作成しています。
また、お客様とのコミュニケーションを重視し、十分に協議を重ねていくことで、より精度の高い出願書類の作成を実現しています。

新規性違反率

8つの技術分野中5分野において、新規性違反率が低いと評価されています。

当法人コメント

お客様が有益な特許を取得できるよう、新規性を含む特許要件に関する丁寧なコンサルティングを行い、個々のお客様に最適な知財戦略に関するアドバイスやサポートを行います。

※なお、評価対象となるには『当該事務所の案件の母数が、分野全体の件数の0.1%*以上であること』という条件が必要です。評価していただいていない技術分野に関しては、相対的に取扱件数が少ないため前提条件を満たしていないケースが多いと考えられます。

結論

私たち名古屋国際特許業務法人は、お客様への知的財産に関する有益な情報と

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